会社情報株主・株式の状況
1. 基本事項
 
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会開催時期 4月1日から4ヵ月以内
基準日
定時株主総会 3月31日
期末配当金 3月31日
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
公告の方法 電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。 (電子公告)
上場金融商品取引所 非上場
 
 
2. 株主総会議案等
 
 第78回定時株主総会が、平成29年6月29日(木)、当社本社ビル4階会議室において開催されました。
 報告事項および決議事項は以下のとおりです。


報告事項
1. 第78期「平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)」事業報告および計算書類報告の件
本件は、上記事業報告および計算書類の内容を報告いたしました。
2. 第78期「平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)」連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。

決議事項
<第1号議案>
剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は当社普通株式1株につき普通配当として金11円とし、前期と比べ1円の増配と決定いたしました。
<第2号議案>
特定の株主からの自己株式取得の件
本件は、原案どおり、会社法第156条第1項の規定および同法第160条第1項に基づき、本総会終結の時から平成30年3月31日までに、特定の株主より普通株式496万株、取得価額の総額37億9,936万円をそれぞれ上限とし自己株式を取得することに承認可決されました。
<第3号議案>
定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
なお、変更の内容は次のとおりです。

〈定款の変更内容〉(下線は変更部分)
変更前 変更後
  (発行可能種類株式総数および発行する各種類の株式の内容)
(新設) 第6条 当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
1.普通株式 370百万株
2.甲種株式 30百万株
  A 当会社の発行する各種類の株式の内容については、次のとおりとする。
  1.残余財産の分配
当会社は、残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
  2.議決権
甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
  3.種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においても、各種類の株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
  4.会社法第199条第4項および同法第238条第4項の定め
当会社が募集株式または募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第4項または会社法第238条第4項に基づく各種類の株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(株券の不発行)
6
(株券の不発行)
7
  (省略)   (現行どおり)
18 19
  (種類株主総会)
(新設) 第20条 第15条、第16条、第18条および第19条の規定は、種類株主総会について準用する。
  A 第17条第1項の規定は、会社法第324条第1項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
  B 第17条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
(取締役会の設置)
19
(取締役会の設置)
21
  (省略)   (現行どおり)
46 48

<第4号議案>
取締役9名選任の件
本件は、原案どおり、取締役に野口知充、神田哲郎、菅原寿幸、松永祐明、三品裕則、久山大典および野口正の7氏が再選、平原幸裕および佐々木靜の両氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
<第5号議案>
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本件は、原案どおり、退任取締役大浦一人および浅野広視の両氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会に一任することに承認可決されました。

 

3. 株式分布状況 (平成29年3月31日現在)
 
所有者別状況
区 分 政府
および
地方公
共団体
金融
機関
金融商品
取引業者
その他
の法人
外国人・
外国法人
個人・
その他
合 計
個人
以外
個人
株主数(人) - 21 2 25 1 - 43 92
所有株式数(株) - 75,200,200 1,500,000 15,018,000 2,400,000 - 5,881,800 100,000,000
発行済株式総数に対する割合(%) - 75.20 1.50 15.02 2.40 - 5.88 100.00
(注)自己株式5,164千株は、「個人・その他」に含めて記載しています。

地域別状況
区 分 株主数
(人)
株主総数に
対する割合(%)
株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する割合(%)
東北 1 1.09 151 0.15
関東 81 88.04 96,080 96.09
中部 2 2.17 774 0.77
近畿 3 3.26 392 0.39
沖縄 1 1.09 200 0.20
外国 4 4.35 2,403 2.40
合計 92 100.00 100,000 100.00
(注)自己株式5,164千株は、「関東」に含めて記載しています。

所有株式数別状況
区 分 1千株
未満
1千株
以上
1万株
未満
1万株
以上
10万株
未満
10万株
以上
100万株
未満
100万株
以上
合 計
株主数(人) - 36 11 25 20 92
株主総数に
対する割合(%)
- 39.13 11.96 27.17 21.74 100.00
所有株式数(株) - 82,000 301,000 10,692,800 88,924,200 100,000,000
発行済株式総数に対する割合(%) - 0.08 0.30 10.69 88.93 100.00
(注) 自己株式5,164千株は、「100万株以上」に含めて記載しています。
 
 
4. 上位10名の株主 (平成29年3月31日現在)
 
氏名または名称 住 所 所有
株式数
(千株)
発行済
株式総数
に対する
所有株式
数の割合
(%)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京海上日動火災保険株式会社
富士火災海上保険株式会社

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
明治安田生命保険相互会社
日新火災海上保険株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
東京都港区虎ノ門四丁目3番20号
神谷町MTビル
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
東京都千代田区三番町六丁目4番地
13,560
10,090
8,000
7,963
7,900
4,800

4,611
4,507
3,100
2,695
13.56
10.09
8.00
7.96
7.90
4.80

4.61
4.51
3.10
2.70
- 67,226 67.23
  (注)上記のほか当社所有の自己株式5,164千株(5.16%)があります。
 
5. 配当政策
  当社は、業績および今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしています。

平成28年度の期末配当金については、上記方針に基づき、平成29年6月29日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり11円、配当金総額1,043百万円と決定しました。この結果、平成28年度の配当性向は9.30%となりました。

内部留保資金については、地震・風水災害をはじめとした異常災害の発生に備え、担保力の増強や経営基盤の一層の拡充を図るために有効に活用していきます。
 
 
6. 資本金の推移
 
区 分 昭和55年10月1日 昭和61年10月1日 平成7年10月1日
資本金
(発行済株式総数)
10億円
(20,000千株)
20億円
(40,000千株)
50億円
(100,000千株)
 
 
7. 最近の新株発行
 
種 類 発行年月日 発行株式数 発行総額 摘 要

普通株式

平成7年10月1日 60,000千株 30億円 -
 
 
8. 最近の社債発行
 
種 類 発行年月日 発行総額

トーア再保険株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付・適格機関投資家限定)

平成24年3月21日 300億円
  (注) 上記社債は、平成29年7月20日をもって全額を期限前償還しました。


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