会社情報コーポレート・ガバナンス体制
当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統治を行っています。

1. 管理体制および社外役員
  当社は監査役制度を採用しており、平成29年6月30日現在取締役(任期1年)は9名、監査役は4名となっています。取締役のうち3名は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。

 
2. 業務執行・監視体制
  当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しています。取締役会では、重要案件の決議および報告がなされ、監査役も毎回出席しています。そのため取締役の業務執行状況を常に監査役が監視できる体制となっています。

また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しています。

監査役会は原則毎月1回開催されており、必要に応じ随時開催することとなっています。監査役会では、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしています。

 
3. 内部監査体制
 

当社は社内の監査として、監査部(9名(平成29年7月1日現在))が取締役会の承認のもと、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は取締役会等に報告されています。監査部は、内部監査を通じて内部監査対象部署に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査体制を目指しています。


 
4. 監査連携
  監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行い、監査の連携を図っています。

 
5. コンプライアンス体制
  当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」および各部・室長を委員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っています。

また、当社グループの法令違反行為等に関する通報および相談窓口を設け、運用しています。

 
6. リスク管理体制
  当社はリスク管理の方針およびリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部門等を定め、定量的手法および定性的手法により、リスクを統合的に管理しています。

また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的または適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握できる体制を整備しています。

さらに、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでいます。

 
7. 弁護士、会計監査人等の第三者の状況
  当社は重要な法務的案件およびコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しています。


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