会社情報コンプライアンス
コンプライアンスの基本方針と推進体制

社会公共のインフラの一翼を担う損害保険業において、特に、再保険業は、そのビジネスの特徴からグローバルで公正・自由なビジネス慣行に立脚しており、このためにそれらの慣行を支えるべく、厳格な法令遵守と高い倫理観の堅持は当然なこととして認識されています。

このような認識のもとに当社は、日本で唯一の総合再保険専門会社として、従来から一貫して、常に「厳格な法令等遵守」と「高い倫理観」に基づき、企業運営を行っており、そのためにコンプライアンス態勢の維持・向上を図っています。

なお、当社は、これまで行政処分等は一切受けておりません。


1. コンプライアンスの基本方針
  「企業理念」に掲げられているとおり、「社会の安心を支えるトーア再保険」をより具体化させた以下の「コンプライアンス基本方針」を制定するとともに、これを実現するためのコンプライアンス行動指針を策定して、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。

 
2. コンプライアンスの推進体制
 
(1) コンプライアンス推進の推移
 
平成12年 8月 コンプライアンス基本方針の制定
9月   コンプライアンス統括部設置
13年 4月   コンプライアンス行動指針、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス規程の制定
コンプライアンス・マニュアルを策定し全役職員に配布
14年 8月   海外3支店コンプライアンス・マニュアルの策定
15年 4月   情報セキュリティポリシーの制定
16年 3月   コンプライアンス・ハンドブックを作成し全役職員に配布
17年 4月   個人情報保護宣言、個人情報取扱規程等の制定
21年 3月   犯罪収益移転防止法取扱規程の制定
21年 6月   利益相反管理方針および利益相反管理規程の制定
反社会的勢力に対する基本方針の制定
23年 4月   コンプライアンス・マニュアルをイントラネット掲載
24年 6月   反社会的勢力への対応に関する規程の制定
26年12月   外部委託管理規程の制定
27年 5月   内部通報規程の制定
27年10月   特定個人情報取扱規程等の制定
   
(2) コンプライアンス体制および活動
  社長を委員長とし、社外弁護士を委員に含める「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置しています。さらに各部・室に1名のコンプライアンス担当者を任命し、組織全体でコンプライアンス活動を進めています。

また、毎年度、取締役会においてコンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、このプログラムをもとに教育・研修の実施等のコンプライアンス活動に取り組んでいます。

さらに、海外支店および子会社等にも同等の体制を設けグループ全体としてのコンプライアンスの強化に努めています。
   
(3) 内部通報制度
  当社グループの法令違反行為等に関する社員等からの通報または相談に応じるため、窓口を設置しています。また、コンプライアンス委員会、取締役会および監査役への報告体制を整備し、速やかに改善措置を講ずるとともに、不祥事件に該当する場合は監督官庁に届け出る体制を設けています。
   


■コンプライアンス報告体制


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