| （1） |
コンプライアンス推進の推移 |
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| 平成12年 8月 |
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コンプライアンス基本方針の制定 |
| 9月 |
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コンプライアンス統括部設置 |
| 13年 4月 |
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コンプライアンス行動指針、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス規程の制定
コンプライアンス・マニュアルを策定し全役職員に配布 |
| 14年 8月 |
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海外3支店コンプライアンス・マニュアルの策定 |
| 15年 4月 |
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情報セキュリティポリシーの制定 |
| 16年 3月 |
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コンプライアンス・ハンドブックを作成し全役職員に配布 |
| 17年 4月 |
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個人情報保護宣言、個人情報取扱規程等の制定 |
| 21年 3月 |
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犯罪収益移転防止法取扱規程の制定 |
| 21年 6月 |
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利益相反管理方針および利益相反管理規程の制定 |
| 23年 4月 |
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コンプライアンス・マニュアルをイントラネット掲載 |
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| （2） |
コンプライアンス体制および活動 |
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社長を委員長とし、社外弁護士を委員に含める｢コンプライアンス委員会｣を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とする｢コンプライアンス推進委員会｣を設置しています。さらに各部・室に1名のコンプライアンス担当者を任命し、組織全体でコンプライアンス活動を進めています。
また、毎年度、取締役会においてコンプライアンスの具体的な実践計画である｢コンプライアンス・プログラム｣を策定し、このプログラムをもとに教育・研修の実施等のコンプライアンス活動に取り組んでいます。
さらに、平成23年4月からは、海外支店にも同様に支店コンプライアンス委員会の設置およびコンプライアンス担当者を任命しグループ全体としてのコンプライアンスの強化に努めています。
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| （3） |
社内相談制度 |
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社内の不適正行為等の防止・発見の促進および法令等の｢社内相談窓口｣をコンプライアンス統括部に設置しているほか、より相談しやすいよう｢コンプライアンス・ホットライン｣を設置しています。 |
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| （4） |
社内通報制度 |
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社内の不適正行為・不祥事件、社内外からの苦情事案等に関しコンプライアンス委員会への社内通報制度を設け、速やかに改善措置を講ずるとともに、不祥事件に該当する場合は監督官庁に届け出る体制を設けています。 |
